岩国市議会 2020-09-25 09月25日－06号
市職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「子育てしやすい環境を整備すること、水曜日をノー残業デーとすること、定時退庁を促し、原則２２時以降の時間外勤務を禁止するなど、これまでも行ってきており、今後も、全庁的な取り組みとして進めてまいりたい」との答弁がありました。
市職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「子育てしやすい環境を整備すること、水曜日をノー残業デーとすること、定時退庁を促し、原則２２時以降の時間外勤務を禁止するなど、これまでも行ってきており、今後も、全庁的な取り組みとして進めてまいりたい」との答弁がありました。
学習指導要領で標準授業時数等が示される中、御指摘にある抜本的な改善は見出しにくいのが現状ですが、引き続きノー残業デーや学校閉庁日の設定等の取り組みに加え、各中学校で部活動運営方針が策定されてきたことを受け、その趣旨を踏まえ、方針に定める活動時間を遵守するなど、徹底した取り組みを促進してまいります。
このことから、引き続きノー残業デーや学校閉庁日の設定等の取り組みに加え、各中学校で部活動運営方針が策定されたことを受け、その趣旨を踏まえ、方針に定める活動時間を遵守することなど、徹底した取り組みを促進してまいります。
また、時間外勤務の縮減についてですが、職員の健康管理面、公務の能率向上に鑑み、時間外勤務が常態化しないよう毎年７月及び８月に朝方勤務、毎週水曜日及び毎月５、１５、２５日のノー残業デーを実施しております。
各学校におきましては、行事の精選、時間割の改善、ノー残業デーや退庁時刻の設定、留守番電話の設置等、様々な工夫をして、時間外業務時間を減らす努力をしております。 市教育委員会におきましても、メンタルヘルスの観点から、業務改善に努め、働き方改革を一層進めてまいりたいと考えております。
長期休業中の学校閉庁日を増やしたり、ノー残業デーや最終退庁時刻を設けたりして、帰りやすい雰囲気を醸成するとともに、めり張りのある働き方を進めています。 また、ある中学校では留守番電話を導入し、１９時以降の電話対応を取りやめることにより、業務改善につなげています。 部活動についても、今年度から朝練習を取りやめ、休業日を増やし、活動時間の上限を設けることにより、時間外勤務の縮減につなげています。
これまでの公務職場での働き方改革は、ノー残業デーなどによる残業時間の縮減や、年次有給休暇の計画的取得等の推進が主な取り組みとなっているのが現状です。しかしながら、今後、働き方改革を推進し、行政の生産性を向上させるためには、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。 そこで、職員の働き方改革をどのようにして取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。
２つ目は、勤務体制等の改善を図っておりまして、例えばＩＣカードを用いたシステムによる勤務時間管理の適正化、部活動休養日や活動時間の適切な設定、ノー残業デー、学校閉庁日の設定等に努めているところでございます。３つ目は、学校支援人材の活用を進めておりまして、例えば教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員等の外部人材を派遣し、その活用に努めているところでございます。
例えば、業務改善リストを活用した点検評価ですとか、ノー残業デー、あるいは、学校閉庁日等の設定、勤務体制管理の充実、あるいは事務の共同実施による事務処理支援、そして、今お示しがありましたチーム学校としての共同実践、こうしたことに努めてまいっているところでありますが、とかくそれぞれの教職員は悩みを１人で抱え込んでしまう、非常に真面目に子供の指導に当たるその責任感が、ややもするとそういう方向になりやすい傾向
例えば、業務改善リストを活用した点検評価ですとか、ノー残業デー、あるいは、学校閉庁日等の設定、勤務体制管理の充実、あるいは事務の共同実施による事務処理支援、そして、今お示しがありましたチーム学校としての共同実践、こうしたことに努めてまいっているところでありますが、とかくそれぞれの教職員は悩みを１人で抱え込んでしまう、非常に真面目に子供の指導に当たるその責任感が、ややもするとそういう方向になりやすい傾向
２０１８年度の重点取り組み項目としては、まず、毎週水曜日のノー残業デーの定着に取り組み、４月から１０月までの実施率は平均で９３％となっています。 また、休暇取得促進の取り組みによって、１人当たりの休暇取得日数は４月から９月までの実績で８.９日となり、増加傾向となっています。
例えば、教職員の意識を高めるために具体的な退庁時間を設定したり、ノー残業デーや、ノー部活デーを設けたりしている学校もあります。また、会議を簡素化するなど、業務の見直しに努めたり、保護者にも協力を依頼し、休日・夜間の電話対応を減らしたりする取り組みも行われております。
そうした中、教職員の長時間労働の改善については、総合的、全般的な視点、視野から進めていくことが大切と考えておりまして、先ほど申し上げた業務改善に向けた取り組みのほか、現在も進めております業務改善リストを活用した点検評価を初め、ノー残業デーや学校閉庁日等の設定による業務時間の削減目標に向けた取り組み、教職員の勤務管理の充実など、これまでの取り組みや試行を踏まえながら、さらなる工夫改善に努めていく所存であります
そうした中、教職員の長時間労働の改善については、総合的、全般的な視点、視野から進めていくことが大切と考えておりまして、先ほど申し上げた業務改善に向けた取り組みのほか、現在も進めております業務改善リストを活用した点検評価を初め、ノー残業デーや学校閉庁日等の設定による業務時間の削減目標に向けた取り組み、教職員の勤務管理の充実など、これまでの取り組みや試行を踏まえながら、さらなる工夫改善に努めていく所存であります
これまでの主な取り組みとしては、時間外勤務の縮減については、月間業務スケジュール表を活用した業務の平準化や、毎週水曜日のノー残業デー、終礼を活用した適正な時間外勤務命令の徹底などに取り組み、月４５時間以上、または２カ月連続して月８０時間以上の時間外勤務を原則行わないことといたしました。
２つ目は、ＩＣカードリーダーの活用による勤務時間管理の適正化や部活動休養日、ノー残業デーの設定、夏季休業中における３日間の学校閉庁日の設定、今年度新たに取り組んでいる長期休業中の時差出勤の試行などによる勤務体制などの改善でございます。３つ目は、外部人材として、教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員を配置することによる学校支援人材の活用でございます。
その方策として、ノー残業デーの設定、学校行事等の見直し、最終退庁時刻の設定、会議時間の厳守等、各学校の実情に合わせて決定していただいております。 本市教育委員会としましても、今年度から計画的に学校を訪問する回数や生徒指導に係る会議の回数を減らしたりして、教職員が子供と向き合う時間や教材研究を行う時間の確保に努めております。
また、毎週水曜日のノー残業デーや、終礼を活用した適正な時間外勤務命令の徹底、また、１人１業務以上の改善による業務の削減などに取り組みました。 この結果、平成２９年度の１人当たりの１カ月平均の時間外勤務は１１.４１時間となり、働き方改革の取り組みを開始する前の平成２６年度と比較して、２.０２時間の減少となりました。
あわせまして、平成２６年度より毎月５日と２０日に実施をしておりました職員一斉のノー残業デーについて、昨年７月より毎週金曜日に実施するとともに、月末の金曜日をプレミアムフライデーとして、庁内放送による呼びかけあるいは各部長による職場の巡回など、職場全体での取り組みを行っているところであります。
あわせまして、平成２６年度より毎月５日と２０日に実施をしておりました職員一斉のノー残業デーについて、昨年７月より毎週金曜日に実施するとともに、月末の金曜日をプレミアムフライデーとして、庁内放送による呼びかけあるいは各部長による職場の巡回など、職場全体での取り組みを行っているところであります。